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2013年10月26日 (土)

社長辞任・民放連除名どころか悪質なので「停波」・「廃止」にして欲しいクソフジテレビ。

今回の問題が「社長辞任」と「民放連除名」に行き着く他にない理由を述べる。

それは過去のあるテレビ番組の事件と今回の事件が似ていることだ...

バラエティ番組のねつ造やヤラセが明らかになったケースといえば、2007年1月7日放送の関西テレビ(フジテレビ系)の『発掘!あるある大事典2』が有名だ。

この番組は、食べればダイエット効果がある食材として「納豆」を取り上げたが、様々なデータをでっち上げ、実験とは関係ない写真を使用したり、外国人専門家のインタビューを実際には言っている内容と違う形に翻訳して「吹き替え」をしたりするなど、数々のねつ造が見つかった。

「納豆」が発端になり、過去の放送をさかのぼって調べてみると構造的に「ねつ造」が行われていたことが明らかになった。社長は辞任。弁護士や学者などによる第三者による検証委員会や再発防止委員会が社内に出来、関西テレビは一時、民放連を除名になった。

今回のフジテレビの『ほこ×たて』事件は、6年前の関西テレビの『発掘!あるある大事典2』の事件と驚くほど共通点がある。

第1に実際のVTRの制作に携わっていたのはテレビ局本体ではなく、制作会社だということだ。第2に「ねつ造」が過去の回にさかのぼって疑われること。第3に、どちらも高視聴率を誇る人気番組である点。第4に、広い意味では娯楽番組といえるジャンルだが、『あるある』が健康や食品に関する情報、『ほこたて』が日本企業の底力や魅力に関する情報を紹介するという、教養番組としての実質を伴う番組である点だ。

さらに見逃せないのが、ねつ造問題が発覚した時の「政権の顔ぶれ」が共通することだ。

関西テレビの「発掘!あるある大事典2」ねつ造発覚が起きたのは第1次安倍政権時代だった。当時、菅義偉総務大臣が、こうしたねつ造の際に国が放送局を行政処分できるようにする放送法改正案を国会に提出している。BPOに「放送倫理検証委員会」を新たに設置してチェックを強化するや関西テレビを民放連から除名することやねじれ国会もあって法改正をけっきょくまぬかれたもの、安倍―菅ラインが「放送への介入」を強くうかがっていることを印象づけた。特定秘密保護法案への並々ならぬ熱意をみても、安倍晋三首相、菅義偉官房長官という現在の政権中枢は、虎視眈々と「放送局への介入」を狙っている。

そんなさなかに起きた、フジテレビでのヤラセ。もし東京キー局での過去から継続してのヤラセだということになれば、放送業界に与えるインパクトは関西テレビの比ではない。場合によっては、安倍政権が放送法の改正の議論を蒸し返す良い口実になるだろう。今回、国会にねじれはない。政権に「その気」さえあれば、放送法改正を目指すことに躊躇はないだろう。

そうなると、ことは民放業界全体、さらにNHKにも影響が及んでくる。

フジテレビ社長の辞任。民放連からの除名は必至ということになる。むしろ早めに首を差し出して放送業界全体の自主的な放送チェック体制を死守しなければならないだろう。フジテレビのトップに就任したばかりの亀山千広社長にとっては大きな試練がいきなり訪れた感覚かもしれないが。

BLOGOSより引用

放送法改正で本当に「査察」どころか停波・廃止まで持ち込んで欲しい、まさに「テレビ局」は悪質であり原発より危険な有害施設である。

何度も言うように「原発は必要だがテレビ局・新聞社は必要ない!」これはNHKでも同じことである、かねてから「バカゴミ」は本当に努めてる人間は「人間のクズ」である、大手は無論タウン紙の「タウンニュース」までチョン礼讃のクズ記事を書きまくってる。

量販店でもテレビは「鼻つまみ」「ムダ飯ぐらい」「電気を食いまくる巨大な置物」と陰口を叩かかれ、「家電の王様」と時代から見る影もない量販店の店員すら「本当は置きたくない、格好がつかないから置いてるだけ」のボヤキ節も聞こえる。

大島の集中豪雨の被害でもカスゴミヘリが救助に来た「消防庁」「自衛隊」「ドクターヘリ」の離発着を邪魔した事実もある、事実1958年の「全日空727墜落事故」では捜索中の「海上保安庁」のヘリとカスゴミのヘリが空中衝突して二次災害を引き起こしている。

さらに「新潟県中越地震」では救援物資の横取りやら、ガソリン・軽油などの買い占めもやってる。

本当に言いたくないが「カスゴミは死ね!」

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