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2013年10月15日 (火)

自ら「偏向報道」を認めたNHK、会長も本当の「世論」が怖くなったのか。

来年1月に任期が切れるNHKの松本正之会長(69)が、政財界からの「NHKは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るNHKの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。

 「放送の公平・公正について」と題したA4判の資料では、「(公平・公正を)原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。...

 松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。

 「公平・公正」は放送法で義務づけられているが、松本氏が改めて「原則」をアピールするのは、会長人事に間接的な影響力を持つ政財界から「NHKは反原発報道に偏っている」「人事・賃金改革だけで、抜本的な改革が不十分」といった批判が出ているからだ。

 松本氏は平成23年1月、JR東海副会長からNHK会長に転身。受信料値下げや、給与削減を含む賃金改革に着手する一方、経営計画にある放送とネットの連動、国際放送強化は「本気度が見えない」(経営委員)といった声も上がる。

 松本氏は8月、「不満」に反応するように理事にネット連動を推進するよう指示。続投意欲は明言していないが、NHK幹部は「自身の評価を落とすような“誤解”を払拭したいのだろう」として、続投に向けたアピールとの見方を示す。

楽天インフォシークより引用

自ら「偏向報道」があったと認めたNHK、やはり「解約」「集金人追い払い」などの効果が出たのか。

自分も「テレビ受像機は破壊しており受信・受像できない状態です、PC・タブレット端末はワンセグなどのテレビ機能は付いておりません、ゲーム機にもテレビチューナーを付けられる機能がありません、お引き取りください」と追い返す。

ネット上では「はがき一枚でNHKが解約できます」の動画まである、本当にきちんと料金を取り立てるのであれば「有料放送」みたくデコーダーをつけて契約者制にするか、安旅館のテレビみたいに100円をいれると「NHK1時間見れます」みたいな機能を付ければ良い。

偏向報道・捏造・嘘のオンパレードNHK。

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