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2013年8月24日 (土)

役所も事故拡大に加わっていた事実が明らかになった。

京都府福知山市の由良川河川敷の花火大会で起きた露店爆発事故をめぐり、大会実行委員会が河川敷の占用許可を得る際、露店100店が出店すると申請しながら、実際には170店が出店していたことが23日、関係者への取材でわかった。

 河川法に抵触する可能性が高く、同花火大会での露店運営のずさんさが、改めて浮き彫りになった形だ。国土交通省は「来年度以降も問題が改善されない場合、占用許可を出さないこともありうる」としており、占用許可が出なければ最悪の場合、花火大会自体が開催できなくなる。...

 大会会場になった河川敷を管理する同省福知山河川国道事務所などによると、実行委員会が8月上旬に提出した許可申請書には、屋台が100店舗出店するため、4351平方メートルの占用許可が必要とされていた。

 同事務所では申請に基づき、12日に許可を出したが、事故翌日の16日の会見で実行委側は出店数が170だったことを明らかにした。実際の占用面積は不明だという。

 河川法では、河川敷に露店など建物を建てる場合、許可が必要と定められており、同法に抵触する可能性がある。ただ、無許可で建築物を建てた場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則規定が定められているが、今回のように、申請書に事実と異なる内容が含まれていたケースでは、罰則は設けられていないという。

 花火大会などの河川敷の占用は1~2日程度と短く、屋台の出店数も多いことから、河川管理者が逐一店舗数や占用面積をチェックすることは行っていなかったといい、「基本的には出された申請書を前提に許可を出す」(同事務所)のが通例という。

 今回は、出店していた露店で爆発という重大な事故が起きたことから、実行委側から店舗数が申請と異なっていたことが報告された。同事務所は、実行委側が正確な出店数を把握しないまま、申請していた可能性があるとみている。

 国交省水政課の担当者は「来年以降も同じことを繰り返し、問題が改善されないのなら、許可を出さないというケースも考えられる」としている。

ライブドアニュースより引用

これは完全に「河川法」違反ですな、バカ行政がテキヤに押し切られて申請した数と実際の数の食い違いが出てきた、過密な露店が発電機などの設置スペースがなくなり事故をひき起こした。

まさに原発よりひどい「人災」である、原発事故は「大地震・津波」がひき起こしたが今回の福知山の事故は完全なバカ行政の怠慢による「人災」と言って過言ではない。

花火大会・祭りのほうが原発より危険。

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