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2013年1月30日 (水)

こんな「インフラ」はいらない!吉本興業の消滅こそ平和にする

日本で最も古い芸能プロダクションとしてエンタテインメント界を盛り上げてきた吉本興業が、昨年4月1日に創業100周年を迎えた。所属タレントは1000名以上、グループの総売上は約500億円という大帝国で、現在その舵をとっているのが09年に代表取締役社長に就任した大崎洋氏だ。

 80年代漫才ブームの舞台裏でマネジャーとして奔走したのちに芸能スクールの吉本総合芸能学院(NSC)の開校を担当。その1期生だったダウンタウンの活躍に大きく貢献した人物として知られている。

 大崎氏は100周年を迎えるにあたって、吉本興業の目指す大きな柱として「アジア」「デジタル」「地域」の3つを社内外に打ち出した。様々な試みの成果、そして明らかになった課題とは。

大崎:「アジア」「デジタル」「地域」の3つは、10年後、20年後、さらにその先の吉本興業を見据えたときに、いずれも欠かせない軸になります。どういうビジネススキームができるのか未知数な部分もあり、当分はもうからない、途方もない賭けであることは承知しています。チャレンジしなければいけないことは社長が率先して言うべきだという思いもあり、大きく打ち出しました。

3つのチャレンジの成

 「アジア」に関しては、主に中国、台湾、韓国を中心に事業を拡大しつつある。中国には100周年に先駆けて08年に中国の国有企業に資本参加する形で進出。台湾では、12年4月にガールズフェス「SUPER GIRLS FESTA 最強美少女盛典」を開催。13年は、金門島にオープン予定の総合施設「WIND LION PLAZA」南館で、日本全国のご当地展を大規模展開する。

 一方、韓国でも11年に韓国現地でのバラエティ番組やドラマの制作に着手し、総合エンタテインメント事業を始動させている。

大崎:少子高齢化が進む日本では、女性や高齢者の働き方を考えるのと同時に、ほかのアジアとのつながり方に可能性を見いださなければいけません。ヨーロッパでもアメリカでもなく、まずは身近なアジアと向き合うことが必要です。

大崎:これまで中国では、ラジオ番組や雑誌のほか、ディスコを作ったりショーを開催したりと、いろいろやってきたが、失敗もありました。ただ、どうやってもうけるかより、どうすれば楽しい経験ができるかを考えることのほうが大事。アジアに関してはいまのところ赤字ですが、楽しい経験を重ねれば、いずれ重要な柱になると思っています。

 デジタルは、動画配信サイト「YNN(Yoshimoto Neta Net work)」を運営。お笑い、ドラマ、映画、アニメ、スポーツなど、ジャンルは多岐にわたり、PCのほかスマートフォンでも専用アプリで楽しめる。お笑い動画が毎月525円で見放題になるサービスも人気だという

大崎:いまのところデジタルは、ちょっとだけ黒字。13年は、これまで蓄積してきたノウハウで勝負をかけるとき。ここは成功させなければいけません。まず皮切りに、1月1日にSNSのトップページをリニューアルしました。

大崎:具体的には、日本最大のテレビ動画サイトを作り、各局の協力を得て、テレビでは放送しない番組を提供します。また、携帯キャリア会社と向き合って、劇場のライブを生配信していく。

 もう一つの柱「地域」は、47都道府県すべてに芸人と社員が赴き、その街で暮らしながら地域の課題に取り組む「エリアプロジェクト」を展開。大阪府下43市町村で地域コミュニティーを再生させる「@ほーむ寄席」などを実施中だ。

大崎:ビジネスとしては、いまのところトントン。でも、思ったよりもうまくいっています。「地域」への取り組みは、本当の「クールジャパン」というか、日本人がずっと続けてきた慎ましい暮らしぶりをもう一度勉強して、どうやって世界に提示すればいいのかをきちんと考え抜く。中央vs地方ではなく、ローカルの向こうにグローバルがあるんだということを示したい。それぞれの地域オリジナルのものを見つけて発信し、それを育てていきたいです。

大崎社長が描く吉本の役割

 地域密着型の事業といえば、5年目を迎える沖縄国際映画祭もある。昨年11月に「沖縄国際映画祭ぎのわん応援団」が発足。映画祭の会場がある宜野湾市と官民一体となり、映画祭を盛り上げる。

 今後は、宜野湾市だけでなく、沖縄県内の各市町村との関係性を強め、エンタテインメントの力で年間を通して沖縄を活性化させていくプロジェクトの構想を持つ。

大崎:今年3月の映画祭は、これまでの取り組みを「より深く、より広く」していきます。なかでも、地域の方々と映画やCMを制作する「地域発信型プロジェクト」については、沖縄県の市町村ともっと接点を持っていきます。映画祭のスタッフと映画や映像制作を共同で行うことで、作品をつくる楽しさを共有できたらいいなと考えています。

大崎:いずれは沖縄の各地域と協力し、エンタテインメントを核とした、様々な人が集まる“ビレッジ”のような施設をどんどん作っていきたい。沖縄の若者たちが、東京や大阪に出て行かなくても働ける場所を地元で作り、職業選択の幅を広げられるようにしたいですね。

 大崎氏の話を聞いていくと、もうけるための「アジア」「デジタル」「地域」ではなく、笑いの力で社会を変えたいという大義を強く感じる。では、吉本興業のビジネスの大きな柱であるテレビは、今後どうなっていくと考えているのか。

大崎:テレビは右肩下がりではなく、メディア・コングロマリットのような形で残っていくと思います。ネットメディアをどうやって取り込んでいくか、どうやって軸足を変えていくのかというところがもっかの課題です。

 こうしたなか、次の100年を見据えた吉本興業の役割と、自身の責務を、どうとらえているのか。

大崎:結局、人はなんで働くのだろうと考えると、自分の好きな人や自分にとって大切な人、もっと言えば世の中の人たちを幸せにするために働いているんだと。そして、笑いには人の心と心をつなぐ「心のインフラ」のような役割がある。心のインフラを創造して、人を幸せにする会社ということであれば、将来的に株式会社ではなくNPO法人になってもおかしくはない(笑)。それぐらいのつもりで、基盤作りができればと思っています。

ヤフーニュースより引用

昔の「横山やすし・西川きよし」時代は面白かったが、今の吉本のお笑いは下品でつまらない、河本の生活保護不正受給騒動も手伝って吉本興業の存在も許せなくなった。

テレビのお笑い見ても「笑い」など出てこない「怒り」しかこみ上げない。

アウトドアレジャーやプレーパーク・体験農園などで笑いがあるが、吉本に笑いが無くなり怒りしか感じなくなった。

在日のインフラなどごめんこうむる。

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