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2013年1月31日 (木)

悪の権化「電通」ついにリストラの嵐!この調子でいけば「電通」の葬式も近い!

年明け早々、電通にリストラ旋風が吹き荒れている。

いきなり早期退職募集が発表されたのだ。

同社では6年ぶりのことで、募集人数は100人(社員数は電通単独で7500名)。

1月7日から31日まで募り、退職日は3月31日としている。

対象者には通常の退職金に加算退職金を上乗せして支給する他、

再就職支援サービスを提供するという。

電通は「決してリストラではなく、転職を希望する社員を支援するのが目的」と説明。

たしかに'13年3月期中間決算('12年4~9月)では、ロンドン五輪景気に沸いて業績は悪くはなかった。

売上高は9210億円、経常利益が197億円、純利益も93億円と増収増益である。

これではリストラをやる理由が見えない。

広告業界ビッグ3では2010年にアサツーデイ・ケー(ADK)が早期退職者100人を募集したところ、

定員を上まわる128人が応募した。博報堂DYHDは、早期退職者募集をおこなっていない。

「業界の頂点に立つ電通がリストラに踏み切ったことで、景気が好転するという見方が怪しくなってきた。

たしかに下期のテレビCMは前期比15~20%ダウンして景気はいいとはいえない」(広告業界関係者)

さらに、電通の一連の動きは海外の広告関連企業を次々に買収するから、との指摘も少なくない。

昨年暮れには、米国の独立系PR会社『ミッチェル・コミュニケーション・グループ』を買収した。

その前にも電通は大きな買い物をしている。昨夏、英広告代理店イージス社を邦貨にして

4000億円で買収することを決めている。このときは業績を心配してか、電通の株式が2000円割れ直前まで下落した。

こうした積極的な海外進出志向が背景にあるともいわれている。

アジア速報2ちゃんねるより引用

このままテレビを見なければ「広告代理店」の息の根を止める事もできる、とくに「電通」「博報堂」などの大手はテレビにテレビに頼ってるので破壊力がすさまじい。

テレビを「見ない」「買わない」「受信しない」の「非テレビ三原則」を遂行すればよい、新聞・雑誌も「買わない(購読しない)」「図書館・信金」「立ち読みか拾って読む」で根絶やしにすればよい。

雑誌は趣味の本だけにしよう。

新聞社・テレビ局・電通の葬式を挙げて祝ってやろう!

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