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2012年7月31日 (火)

この際「放送免許」取り消しで放送廃止にしてしまえ!日本テレビ!

放送倫理・番組向上機構BPOの「放送倫理検証委員会」は、報道番組「news every.」(日本テレビ系)で放送された飲み水の安全性についての企画内で、“不適切な取材対象者”が紹介されていた事案について、7月31日、意見を公表した。

この一件は、福島第一原発の事故の影響で懸念されている水道水の安全性の問題を検証した、今年4月25日放送の「news every.」特集企画。「子どものためにも宅配の水のほうを選ぶ」とコメントした女性が一般の利用客ではなく、宅配水メーカーの親族だったことが判明し、委員会が審議を行った。

日本テレビは2011年1月8日に放送された「news every.サタデー」でペットサロンやペット保険を取り上げた際にも、一般利用客として紹介した2人の女性が、運営会社の従業員だったことが発覚。こうした同様の事案があり、委員会は「事実を正確に伝えておらず、また、公正性が損なわれている点で放送倫理違反がある」との意見書を2011年5月に公表していた。

これを教訓に、日本テレビは再発防止策を策定実施したにもかかわらず、今回、なぜ類似の過ちが繰り返されたのかが、論議の焦点に。委員会は、日本テレビから提出された経緯報告書とあわせ、企画の取材・制作にあたった2人のディレクターをはじめ、内容をチェックしたプロデューサーや、宅配水メーカーの関係者の面談をした報道局幹部など、あわせて11人から聴き取り調査を実施し、審議を重ねた。

そして7月31日、BPO放送倫理・番組向上機構 放送倫理検証委員会(委員長・川端和治)は、日本テレビに「今回の事案は、利害関係者に故意に一般利用者を装わせたのではなく、事実確認を怠った結果としてそうなったものではあるが、意図しなかったとはいえ、宅配水の製造・販売会社との親族関係でも、経済的にも緊密な人物を登場させ、同社の宅配の水に対する好意的な評価を語らせ、同社の利益に著しく偏った報道をした点で、放送に求められる客観性、正確性、公平性、公正性等の放送倫理に違反したものであった」などとする意見書を通知。その後、記者会見を開いて公表した。

ナリナリドットコムより引用

電力不足の折、クソテレビはこの際電力確保のため消えろ!

24時間テレビ反対!

日本テレビ死ね!死ね!死ね!死ね!

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