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2012年6月25日 (月)

やはり大阪は腐ってる!吉本に次いで東大阪市で職員が不正受給!

大阪府東大阪市の職員約30人の2親等以内の親族(親、子または兄弟姉妹)が生活保護を受給していることが24日、市関係者への取材で分かった。職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。

 受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないが、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声も上がりそうだ。

 生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定している。先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。

 こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたところ、約30世帯が同市職員を扶養義務者として申告していたことが判明した。

 市によると、記録上は「公務員」としか記されていないケースがあるため、さらに増える可能性もあるという。自治体は申請時に、扶養できそうな親族がいる場合、扶養の意思や能力の有無を尋ねる。市もこの職員らに対して調査したが、いずれも扶養できないと回答。仕送りを承諾したのもわずか1世帯の親族だけだった。市によると、同市の一般行政職員(平均42・8歳)の平均年収は715万5千円で、担当者は「職員なら必ず一定の収入があり、扶養できる可能性が高い。今後、優先して扶養の可否について調べたい」としている。

 同市では今年3月現在、約1万4千世帯、約2万1千人が生活保護を受給しており、10年前からほぼ倍増。生活保護費は、今年度の当初予算ベースで約365億円に上り、一般会計総額の18%を占め、財政を圧迫している。

ライブドアニュースより引用

流石は大阪クオリティー、吉本もそうだが下品で「大阪民国」と言われるほど在日チョンが多い。

大阪市長から下品極まりない。

これぞ大阪クオリティー!

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