自分が正しいのなら正々堂々と釈明をしろ河本！

私は以前より、政権交代後に生活保護関連予算が膨張し、３．７兆円にまでなっていることに危機感を持ち、最優先の政策テーマとして取り組んできている。消費税増税や社会保障の抑制を議論するのならば、まず額に汗して働く人々が納得できる水準に生活保護を改革していく必要がある。
３月には自民党の生活保護に関するプロジェクトチームの座長となり、同僚議員とともに集中的に議論し、給付額の１０％カット、現物給付の導入、医療機関の指定制、自立を促す凍結貯蓄の導入といった提言をまとめ、その内容は自民党の次期総選挙へ向けての公約の重要政策として取り上げられることも決まっている。

とりまとめへ向けての調査や議論の過程で痛感したことは、「年金との逆転現象は納得できない」、「働けるのに、扶養できる親族がいるのに受給している人がいる」などなど、生活保護給付の実態に多くの国民が強い不公正・不公平感を抱いているという点である。また若い世代を中心にモラルハザードが起こっていて、「もらえるものはもらわなくては損」という風潮が広がっている点も深刻である。

一方で社会福祉事務所の現場では、働ける可能性のある人や扶養できる親族がいる人が、安易に生活保護受給者とならないように、多くのケースワーカーが必死の努力をしてくれている。若い受給希望者にはまず職探しをすることを勧め、扶養能力があると思われる親族がいる場合には、その親族に扶養してもらうよう交渉している。しかし急増しつつある受給希望者を前に悪戦苦闘しているのが現状である。

そういう中での今回のケースである。このお笑いタレントはテレビに出ていて、知名度も高い。「あの人の親がもらっているなら私も」とか「あの人が扶養義務を回避できているなら私も」という空気が一気に広がりかねない。私が危惧しているのはその点である。またまじめに働き、親族を扶養している人から見れば、まったく納得できない話であろう。
今回問題を指摘させてもらったのは、このことを契機に安易な受給が進むことがあってはならないと強く思っているからだ。厳しい国家財政の中で生活保護費がこれ以上膨張しては、財政状況を深刻化させるおそれがある。生活保護費を抑制しなくてはならないのは、国家的課題であり、今回のケースが与える影響を考えると、一芸能人の問題として済ませるわけにはいかないのだ。

自民党は、まずは「自立・自助」。それが無理な場合には次に「共助」。そして最後に生活保護を中心とする「公助」という順番で社会保障政策を進めるべきだとの考え方に立っている。「自助・自立」の次に来る「共助」の中でもっとも優先度が高いのが家族によるサポートである。少ない収入の中でもきちんと親族を扶養している人はたくさんいる。
当該タレントは、テレビで活躍し若者を中心に影響を与えている立場として、今回のケースについてきちんと説明責任を果たし、改めるべき点があるならきちんと改めて、国民に対して模範を示して欲しい。

今回のケースを契機に、国民の生活保護に対する関心が高まり、われわれが取り組んでいる生活保護改革への理解が深まってくれればと考える。

ＢＬＯＧＯＳより引用

今回の「河本祭り」で一気に燃え上がった生活保護の問題、なんだか「在日勢力」が茶々を入れてきたり、吉本興業が河本かばったりしてもはや祭りは最高のボルテージ！

そのうえ馬鹿女性週刊誌「女性セブン」がお花畑をたきつけて祭りに参加させるから、余計「河本祭り」がカオスになって祭りが混沌としてくる。

片山先生と世耕先生が国会で噛み付き三社祭の前の河本祭りはまさに久々の大祭りになってる。

この祭りいつまで続くか。