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2012年5月24日 (木)

東電も「テレビ局に送電しないぞ!」の脅しをかけてやればよい!

  東京電力は販売電力量4割の家庭向けからなんと利益の9割を上げていた。きのう23日(2012年5月)に開かれた経済産業省の電気料金審査専門委員会で、こうしたいびつな収益構造が問題となった。「声を上げられない家庭向けの利用者から吸い上げるなんてずるい」。コメンテーター小松成美(ノンフィクション作家)ならずとも、そう思うのが普通だ。

文句言わない一般契約者は総括原価方式で利益上乗せ

   家庭向けから利益の大半を確保するのは東電に限らない。2006~10年の全国10電力会社の平均でも、販売量4割の家庭向けから利益の7割を稼いでいる。家庭向けの電気料金は、コストに一定の利益を上乗せする総括原価方式で決まるため安定的利益が見込める。一方、企業向け電力は自由化されており、新電電の参入で価格競争も進んでいる。こうした電気料金設定の仕組みの違いが背景にあるとはいえ、取りやすいところから取るという構図になっていることは否定できない。

   審査委員会で東電側の説明に立ったのが常務の高津浩明お客さま本部長だった。今回の値上げの理解を求めて、「朝ズバ!」をはじめ各ワイドショーに出演してきた「東電の顔」だ。物腰やわらかく言葉遣いは丁寧だが、不都合なことはなかなか認めない。家庭向けの利益が高いことについて、「企業向けは燃料費のウエイトが高く、燃料費の高騰が収益を圧迫した」などと釈明した。

   委員会では東電の高コスト体質が取り上げられたが、それに関する説明で高津は「安定供給を最重要視して、品質、安全リスクを冒してまでコスト削減に取り組む意識が弱かった」と、まるでコスト削減のためには品質や安全を犠牲にしてもいいのかと居直ったような発言をして、委員の怒りを買っていた。

あの「お客様本部長」常務 6月末にさっさと天下り

   その高津、6月28日付で東電関連会社の東光電気の社長に就任する。電気料金値上げが実施される前に、さっさと「天下り」するというわけだ。お客さま本部長の役割はもう終わったというのだろうか。再三のテレビ出演にもかかわらず、値上げに対する利用者の理解は進むどころか、高コスト体質やいびつな収益構造が次々明らかになるなか、むしろ反発が強まっている。お客様への説明はこれからが正念場という時なのに、関連会社の社長の椅子が用意されていたとは、ずいぶんな「ごほうび」だとさらに批判が高まることさえ予想される。

TBS朝ズバ!

エンタメ系の「スッキリ!!」が電気料金の値上げに切り込んだ。東京電力は7月1日から家庭向けの10%値上げを申請しているが、とにかく説明不足で消費者からは総スカン。東電も島田保之・執行役員をナマ出演させて、珍しい対決となった。

   電気料金の仕組みはこれまでほとんど知られていなかった。毎月の請求書にも明細はないし、コスト削減の度合いもわからない。おまけに社長が値上げは「義務であり権利であります」と言い放ったから日本中が頭にきた。

東電利益の91%は販売量38%の家庭向けから

   値上げ申請は平均10.28%で、標準家庭(30A、月の使用量290キロワット)では、月に480円(6.9%)の負担増になる。理由は、原発事故被害者の補償に加え、原発廃炉・停止で火力発電の燃料費が1兆円増えたなどだ。しかし、一般の受け止めは、本当に企業努力しているのか、料金構造が見えないというのが根強くある。「スッキリ!!」が聞いた街の声は100人中88人が反対だった。

払わないと電気停止?

   きのう23日(2012年5月)に開かれた電気料金審査専門委員会では、利益を上げている割合が明らかにされた。電気の販売量では家庭向けは38%(他は企業向け)なのに、利益の91%をそこから上げていた。キャスターのテリー伊藤は「まったく知らなかった。急にこんなこといわれても」と驚いて話す。

   司会の加藤浩次「値上げされたら従わざるをえない」

   テリー「言いなりですよ」

   東電の島田役員はそうしたデータを説明してこなかったことを詫びたが、今回の値上げ申請は向こう3年間の必要な経費を算出した結果で、利益の割合は6年前の新潟地震で柏崎原発が影響を受けて構造が変わったのだという。また、コストダウンも「皆様のご意見いただきながら」と話すと、加藤が「ご意見をいただきながら…だとまだ余力を感ずる。ここまでやったからといってもらわないと」噛みついた。

「このまま動かなければ料金値上げは15%」

   加藤「値上げできなかったらどうなるのか」

   ここで島田は、待ってましたとばかりに原発再稼働に触れた。「来年4台、 さらに2台が再稼働すれば、(料金は)元に戻せる」

   テリー「柏崎が動くという前提ですか」

   島田「このまま動かないと、値上げは15%くらいになってしまう」

   また、昼間の1時から4時の料金を高くする「ピークシフトプラン」を紹介して、利用時間をずらすとかの対応が必要がともいった。

   テリー「洗濯の時間をずらすと騒音も問題になる。値上げ分を払わないという消費者にはどうするのか。電気を止めるのですか」

   島田「ご理解をいただきながら…」

   最後に加藤が「もっとコスト削減をして、また来て下さい」と締めくくった。確かにわかった部分もあった。しかし、まだ余力があるという疑いは消えない。

日本テレビ スッキリ

東京電力の家庭向け販売電力量は4割に満たないのに、9割以上は家庭向け電気料金から利益を得ていた。このショキングなカラクリを「これはいったいどういうことなんでしょうか」(司会の赤江珠緒)と取り上げた。

地域独占・総括原価方式で利益どんどん上乗せ

   カラクリが分かったのは、23日(2012年5月)に開かれた経済産業省の電気料金審査専門委員会に東電が提出したデータだった。販売電力量は家庭向け38%、企業向け62%と圧倒的に企業向けが多いが、電気事業全体の利益に占める割合は家庭向けが91%、企業向けはわずか9%だった。

どういうこと?

   家庭向けの電気料金は、燃料費や人件費、修繕費などの経費に一定の利益を上乗せする総括原価方式で一方的に決められているのに対し、自由化されている企業向けの料金は企業ごとに交渉で決めている。つまり、企業向けは安くし、その代わり地域独占で選択の余地がなく文句のつけにくい家庭向けの料金は高く設定して利益を生み出していたことになる。

   その理由について東電は、「このデータはここ5年間(2006~10年度)の平均で、07年の中越沖地震で柏崎刈羽原発の操業停止で火力燃料費が増え、燃料費の割合が家庭用より高い企業向けの収益を圧迫したため」と曖昧に説明している。

   タレントの松尾貴史「中越沖地震って言うけど、一般家庭から割高な料金を取る理由には全然なっていない」

福島原発事故「役員引責辞任」も大ウソ

   値上げ問題でマスコミに盛んに顔を出し、値上げの必要性を力説していた高津浩明常務(お客さま本部長)が来月辞任し、東電子会社の社長に就任することが明らかになった。東電が公的事業であることを考えれば「天下り」そのものだが、6月の株主総会を機に原発事故の責任を取って役員全員が辞任するはずではなかったか。

   街の声も「官僚の天下りと同じ。呆れてものも言えないですね」(若い男性)と怒る。官僚の天下り問題などを取り上げてきたテレビ朝日ディレクターの玉川徹も、「電気メーターの製造会社らしいですが、この会社は随意契約もあるらしい。競争入札で子会社以外のところから買えば安く買える。電気料金は税金と同じで、天下り批判があってしかるべきと思う」

   作家の立花胡桃「東電は伏魔殿で、早くつぶした方がいいと思っちゃう」

テレビ朝日モーニングバード 3つともJ-CASTより引用

こうなったら「東京電力」も「テレビ局に送電しないぞ!」ぐらいの脅しをかければよかったのに、東電より極悪なテレビは死んでいいよ!

知り合いの中学生の女の子が「AKB48に絶滅して欲しい」と言っていたが、その言葉を借りれば「カスゴミこそ絶滅してほしい」。

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