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2012年4月 2日 (月)

生活保護の不正受給は在日チョン!日本から在日チョンをたたきだせ!

生活保護を申請すると、どのような調査を経て支給が決定するのかご存じですか?申請者が日本人の場合には、まず所有財産の調査が行われます。銀行口座も調べられますので、普通の人の場合には財産を隠しておくことは難しいです。また親族への調査も行われます。絶縁状態であっても役所で調べることができ、3親等内(親、子、兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪など)の親族に対して扶養可能かどうかの調査票が送られます。必要があればこれらの親族の所得状況の調査も行われます。

では、外国人の場合にはどうなるのでしょうか。
※生活保護法では生活保護の対象を国民に限っていますが、昭和29年に出された厚生省からの通達により、「永住・定住外国人に対しても準用すること」となり、それからずっと支給が行われています。

ここに、生活保護の事務を行っている地方自治体に対する調査結果があります。有志の皆さんの協力により、各地の自治体に問い合わせを出して得た回答をまとめたものです。

この調査結果により、外国人が生活保護を申請した場合、
■日本国内にある資産(不動産、貯蓄)の調査は行っている。
■本国にある資産については一切調査を行っていない。(追跡不可能)
■日本国内に親族がいる場合、申請者が「いる」と申し出た親族に対して調査を行っている。(戸籍がないので追跡不可能)
■本国にいる親族については一切調査を行っていない。(追跡不可能)
であることが分かりました。
従って、外国人本人が「お金ない、親戚いない」と言えば、役所としては申請を阻止する理由がないということ。「お子さんに仕送りしてもらえるでしょ」などと申請を却下されることの多い日本人と比べて、外国人のほうが受給しやすいことは明らかです。

調査結果はこちら(調査団体:愛国女性のつどい花時計)
http://www.hanadokei2010.com/news_detail.php?news_no=42
※無断リンク、転載OK

これは役所が悪いわけではありません。また昭和29年時点の厚生省が悪いわけでもありません。生活保護の制度にこういった抜け穴があり、結果として外国人に有利な制度になっているまま、外国人の数が今のように増えてしまったとういうことなのです。

これに対して、おかしいと思う日本人が声を挙げることが大切です。今までは「外国人のほうが生活保護をもらいやすいのではないか」という話はネット上の噂レベルでした。しかしこの調査結果によって、目で見える形で証拠資料ができました。この調査結果をどんどんひろめていくことで、制度の見直しを要求していきましょう。

例えば…
・お住まいの市や区に対して、「こういう調査結果を見たがおかしい」という投書をしてください。匿名よりも実名・本当の住所を出しての投書が効果的です。(個人情報保護は徹底していますので安心)自治体は市民の声があって初めて動くことができます。
・ご自分の選挙区の議員さんにコンタクトが取れる方は、ぜひ調査結果を渡して問題提起をしてください。
・ご自分の日記やTwitterなどで広めてください。

my日本より引用

生活保護の不正受給をする在日チョンをたたき出せ!

日本には在日チョンはいらない!

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