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2012年4月 3日 (火)

政府がTPP推進の広告を税金使って極悪「電通」に頼む!

 「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙3月31日付に掲載された環太平洋連携協定(TPP)に関する政府広報に国民の血税1億4000万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。

 政府広報室はこの広告を5紙合わせて2500万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。

 政府広報は、「日本はTPP協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。

 この間、全国紙は「TPP国内調整のテンポが遅すぎる」(「日経」2月24日付)、「米韓FTA 日本はTPP参加で巻き返せ」(「読売」3月16日付)と題する社説を掲げ、TPP参加に向けて世論をあおってきました。

 また、3月8日~31日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計49紙にも半ページを使って、TPPに関する政府広報が掲載されました。この広告も電通との業務契約でつくられ、1億円がかかっています。

しんぶん赤旗より引用

流石民主党政府である、TPPみたいな悪法を東電・パチンコ屋・カスゴミと並ぶ極悪企業「電通」に業務契約していた。

その資金は「税金」である。

流石極悪民主党政府は極悪企業「電通」と仲良し。

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