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2011年10月19日 (水)

こちらの「お家騒動」も泥仕合、消えた巨額マネーでもはや会社存続に不安視のオリンパス

2011年10月14日、オリンパス株式会社は代表取締役社長の交代を発表した。


これにより解職されることとなったのはマイケル・シー・ウッドフォード氏。
同社は今年の4月に、初の外国人社長として、オリンパスで30年間勤めてきた彼を迎え入れたばかりだった。

オリンパス社に新風を吹き込むかに見えたこの動きだったが、結局たった半年での解任。
これを受け、オリンパスでは前社長で、会長を務めていた菊川剛氏が会長兼社長執行役員として復帰した。

この裏側には一体何があったのかについて、国内外のメディアの注目が集まっている。(BLOGOS編集部:野村 / 動画一部英訳:清水)

なぜ外国人社長だったのか


マイケル・ウッドフォード氏は社長就任当時、ダイヤモンド・オンラインのインタビューに以下のように応じている。

 私は自分の直感の精度に自信があるほうだが、昨年10月に菊川さん(菊川剛 当時社長)からこの話をもらったときは、とにかく驚いた。本当にまったく予想していなかったからだ。

 私はどちらかといえば、集団の中では一匹オオカミ的な存在だし、(日本人から見れば)少し予測不能な人間だろう。たいていの日本人は予測不能性や不透明性を好まない。オリンパスが倫理的にとても良質な会社であることは知っているし、この会社のことがとても好きだが、それでも日本企業は一般論として保守的であり、(このような人事は)ありえないと思い込んでいた。

そうしながらも、ウッドフォード氏は自身が抜擢された理由として、日本企業のビジネス風土に触れながら以下のように説明する。

調和とコンセンサス重視の姿勢は見直すべきではないか。確かに、その姿勢は日本の成功を支えてきた日本人の特徴であり、また家族らとのプライベートな生活では引き続き大切にすべきものだが、ビジネスにおいては、むしろカウンタープロダクティブ(逆効果)になっていると思う。 

 長い答えになってしまったが、要するに、私は分岐点に立つ日本企業に必要な進化をもたらす人材として適任と見なされたのではないかということだ。

また、オリンパスのHPに掲載されていた当時の彼のメッセージ(現在は削除)でも、オリンパスを真のグローバル企業にするという方針が示されていた。

私の社長就任は、現在オリンパスが進めている真のグローバルカンパニーを目指す変革と一致するものです。今こそ、「グローバル化のネクストステージへ」という経営スローガンのもと、2010年オリンパス経営基本計画に述べた戦略を加速する時です。

(株式会社オリンパス「社長メッセージ」より引用)

ところが、今回早くも「外国人社長」は追い出されてしまった格好となっている。

一部の国内外メディアでは当初、この社長解任劇を「文化の違い」による衝突と書き立てるものもあったが、本当にそうだったのだろうか。
当のウッドフォード氏は英フィナンシャル・タイムズ紙に対し、異なる裏事情を明かしている。

ケイマン諸島の企業に消えた6億ドル


FTは以下のように報じている(翻訳はJB Press)。

 ウッドフォード氏本人は、儀礼や慣習よりもずっと具体的で憂慮すべき問題を巡って、同僚たちと衝突したと話している。トップの立場から「内部告発」を行ったためだという。

 今年7月、日本の雑誌が、オリンパスは2006~08年に行った国内企業3社の買収で過大な値段を払ったとする記事を掲載し、同社のために買収を取りまとめた投資ファンドで不適切な取引が行われていたことを示唆した。

 ウッドフォード氏が記事について菊川会長やほかの取締役に質問すると、同氏は「心配しなくていい。あなたは忙し過ぎるから、我々が対処する」と言われたという。オリンパスは問題の記事で、疑惑を否定している。
 
JB Press - オリンパス、解任のウッドフォード氏が真相を語る 実態が分からないケイマン諸島の企業に消えた6億ドル

 本人の話によると、ウッドフォード氏は、オリンパスが総額6億8700万ドル――22億ドルの買収金額の約3分の1に相当する額――を、同社が最終的な所有者を確認していない、ケイマン諸島に登記されている会社AXAMに支払ったことを発見した。「どんな基準で見ても、馬鹿げた金額だ」と同氏は主張する。

この「日本の雑誌」とは「FACTA」のことである。

同紙は今年7月時点で早くもこの1件について詳細に報じており、今回の一連の騒動を受けて、当該記事を無料公開している。

不可解と言えばこれほど不可解な話もあるまい。本業とは縁遠い小さなベンチャー企業を08年3月期に3社まとめて700億円近くで買って子会社化し、翌年にはほぼその全額をこっそり減損処理している。

オリンパスが買収したのは、医療関連の産業廃棄物処理を手がけるアルティス(東京都港区)、電子レンジ用容器を企画・販売するNEWS CHEF(同)、化粧品や健康食品を通信販売するヒューマラボ(同)の3社で、いずれも非上場企業である。

これだけ高額な買い物にもかかわらず、なぜかオリンパスの有価証券報告書にはこれらの社名はほとんど記載されておらず、業績動向も一切公表されていない。オリンパスがひた隠しに隠す“恥部”なのだ。

オリンパス 「無謀M&A」巨額損失の怪:FACTA online

先程のフィナンシャル・タイムズの記事では、こうした「疑惑」を追及しようとしたウッドフォード氏が、真相に迫っていき、トップの立場から「内部告発」を行う過程で解任されたとする本人の主張を掲載している。
これが真実であれば、オリンパス経営陣に蔓延する病の根は深い。

オリンパス側は否定 株価は急落


オリンパス側はこうした指摘に対し、「すべてのM&A(合併・買収)は適正な手続きとプロセスを経たうえで会計上も適切に処理し、実施しております。」とするコメントを発表。
ウッドフォード氏を解任した理由としても「経営の方向性、手法に関して大きなかい離が生じ、経営の意思決定に支障をきたす状況になったため」と、菊川会長が14日の会見での発表を踏襲した。

これについて、東京証券取引所の上場会社担当の宮司和幸課長は、ロイターに対し、解任理由を「経営の方向性、手法に関して大きなかい離が生じ、経営の意思決定に支障をきたす状況になったため」とするオリンパス側の説明を尊重する意向を示している。

その一方で、オリンパス社との間で、社長退任の理由や問題となっている不正処理による財務内容の変更など、会社側の説明に追加するべき内容や未開示の情報が後から出てきたり、状況に変化が生じた場合には資料等を提示するよう求めるといった「日常的なやりとりは行われている」と話している。
だが東証側は、現時点でオリンパス側からこうした新たな情報開示の予定について、報告は受けていないという。

この間、オリンパス社の株価は年初来安値を更新。週明け17日時点の株価は13日の終値より4割近く下落した。

食い違う両者 争いは法廷へ?


ウッドフォード氏はさらにフィナンシャル・タイムズ紙の映像によるインタビュー取材にも応じている。

インタビューの最後にレポーターが(ウッドフォード氏に対し、)「日本ではオリンパス社が、あなたが社内文書を公開したことで法的対応に出ることを示唆していますが?」との問いには「是非、法的対応をして欲しいよ。そうなれば私はこの問題をロンドンにある高等法院に持ち込む。この報告書は読まれるべきなんだ。何故あの様な巨額が非公開企業の買収に使われたのか答えられるなら、是非彼らにはこの問題を裁判所に持ち込んで欲しい。」と報告書を片手に自信に溢れた顔で語った。

インタビュー映像:Ex Olympus boss alerts UK authorities - ft.com/video

オリンパス側はウッドフォード氏が内部情報を外部に流したとみられることに、「法的措置を含めて対応する」とコメントしたとされている。

そうなれば、ウッドフォード氏は英国の当局に内部資料(関連情報参照)を持ち込む構えを見せており、全面戦争ともなれば会社にとっても大きな打撃となる可能性がある。

内部告発を尊重しない社風?


オリンパス社は過去にも、従業員が社内の不正などの内部告発をしやすくする内部通報制度を利用し、同社が行った「営業秘密を知る取引先の社員を引き抜く」という行為を良心にしたがって社内のコンプライアンス室に通報した社員に対しても冷遇するという事態を引き起こしている。

この内部通報を行った社員によれば、オリンパス側は告発した社員を、調査研究などを行う部署に人事権を乱用して配置転換を行った挙句、「浜田君教育計画」と題した書類を渡し、初歩のテキストを勉強させられるなどのいやがらせを行ったという。東京高裁は同社側に220万円の賠償を命じている。

こうしたことからも、同社には内部告発者に対して厳しく対処する風土があるのかもしれない。
ウッドフォード氏はいまでも社長就任時に語ったように、オリンパス社を「倫理的にとても良質な会社」と思っているのだろうか。

BLOGOSより引用

大王製紙の馬鹿会長の博打で消えた巨額マネーと同じく、投資で消えた巨額マネーで

お家騒動の泥仕合になったオリンパス、カメラや医療用光学機器の名門といわれた

オリンパスはダッチロールを繰り返し会社存続の危機に晒されてる。

このままではオリンパスの会社存続すら怪しくなってる、神の山と名をつけられ昭和天皇の

研究用顕微鏡まで納入した名門オリンパス。

神はオリンパスを見捨てたのか?

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